登録支援機関とは？特定技能の外国人雇用を成功に導く支援制度の仕組みと選び方ガイド

特定技能外国人を受け入れる企業にとって欠かせない存在が「登録支援機関」です。義務的支援と呼ばれる生活支援・職業支援を企業に代わって行い、外国人が日本で安心して働ける環境を整える専門機関として法務省に登録されています。

本記事では、登録支援機関の役割や必要な要件、選び方、利用時の費用相場までを網羅的に解説。自社で対応すべきか、外部委託すべきか悩んでいる企業担当者の方に向けて、判断のポイントも詳しくご紹介します。

登録支援機関とは

前提として、特定技能制度において外国人を雇用する企業を「受け入れ機関（特定技能所属機関）」と呼びます。そして、「特定技能外国人」とは、在留資格「特定技能」を取得して日本で働く外国人を指します。

受け入れ機関は、雇用する特定技能外国人に対して「義務的支援」と呼ばれる生活・職業支援を実施する義務があります。これらの支援業務を、企業に代わって専門的に行うのが「登録支援機関」であり、受け入れ機関とは「支援委託契約」を結ぶことになります。

特定技能外国人	在留資格「特定技能」で日本国内の企業等で就労する外国人。
受け入れ機関	特定技能外国人を直接雇用する日本の企業や団体。
登録支援機関	受け入れ機関に代わって、特定技能外国人への義務的支援の実施を代行する外部機関（法務省に登録された事業者）。

登録支援機関の要件

登録支援機関として活動する企業は、以下の条件を満たす必要があります。

• 支援責任者および1名以上の支援担当者を選任していること
• 以下のいずれかに該当すること：
  • 登録支援機関になろうとする個人または団体が、過去2年以内に中長期在留者（就労資格に限る）の受入実績がある
  • 登録支援機関になろうとする個人または団体が、報酬を得る目的で外国人に関する各種相談業務に業として従事した経験を有する
  • 選任された支援責任者および支援担当者が、過去5年間のうち通算2年以上、中長期在留者（就労資格に限る）の生活相談業務に従事した経験を有する
  • 上記に準じて、適切に支援業務を実施できると認められている
• 支援の費用を直接または間接的に外国人本人に負担させないこと
• 外国人が十分に理解できる言語で情報提供などの支援を実施できる体制を有していること
• 過去1年以内に、責めに帰すべき事由によって特定技能外国人または技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
• 過去5年以内に出入国または労働に関する法令違反、不正行為、または著しく不当な行為を行っていないこと

出典：在留資格「特定技能」が創設されました（法務省）

登録支援機関の義務とは

登録支援機関には、外国人に対する支援や当局への報告義務が課されています。

• 義務的支援10項目の適正な実施（入国前のガイダンス、生活支援、相談体制の整備など）
• 出入国在留管理庁への各種届出（支援状況報告、定期的な面談結果の提出など）

登録支援機関を利用することで、受け入れ機関は法令遵守を担保しながら、特定技能外国人の安定的な受け入れを行うことができます。

特定技能外国人への義務的支援について

特定技能外国人への「義務的支援」とは、受け入れ機関または登録支援機関が実施しなければならない、法律で定められた10項目の支援内容です。これは、外国人が安心して日本で生活・就労できるようにするための制度的支援であり、受け入れ側にとって法的な義務となります。

この義務的支援を怠った場合、出入国在留管理庁からの指導・改善命令、登録支援機関としての登録取消、さらには受け入れ機関に対する制裁措置（新規受け入れ停止など）が科される可能性があります。

法務省の1号特定技能外国人支援・登録支援機関についての情報から、抜粋してご紹介します。

① 事前ガイダンスの提供

義務的支援	入国前に、業務内容・労働条件・生活ルール等を母国語で文書または対面で説明。オンライン形式も可。
任意的支援	動画やマニュアル教材を事前に送付、家族にも説明会を実施するなど、より丁寧な準備支援。

雇用契約締結後、入国前に業務内容や労働条件、生活ルールなどを母国語等で説明します。

② 出入国時の送迎

義務的支援	空港から住居まで、または住居から空港までの送迎の手配・実施。
任意的支援	最寄駅までの同行や交通案内の提供、入国時に生活用品セットを提供するなどのサポート。

空港と住居の間で送迎を行い、外国人が安全に移動できるよう支援します。

③ 適切な住居の確保支援・生活に必要な契約支援

義務的支援	住居の確保支援、水道・電気・ガス・携帯電話などの契約の補助。
任意的支援	家具家電の手配や引越し業者の紹介、住居周辺の施設案内の実施。

住居の確保や、水道・電気・ガス・携帯電話などの契約支援を行います。

④ 生活オリエンテーションの実施

義務的支援	日本のルールや生活マナー、交通ルール、防災、医療の利用方法などを母国語で説明。
任意的支援	地域住民を招いた交流会、VRや映像教材を活用したオリエンテーションなど。

日本のルール、マナー、交通ルール、災害対応などについて説明します。

⑤ 公的手続き等への同行

義務的支援	住民登録、健康保険・年金加入、銀行口座開設などに同行し、必要書類の記入補助を行う。
任意的支援	郵便転送手続きや税金関連手続き、保育園・学校手続き等の追加支援。

住民登録、健康保険・年金加入、銀行口座開設などに同行しサポートします。

⑥ 日本語学習の機会提供

義務的支援	学習教材や学習機関の情報を提供し、学習環境を整える（教室開設は不要）。
任意的支援	語学学校との提携や、社内日本語講座の実施、学習進捗のモニタリング支援。

日本語学習の教材や情報を提供し、学習機会を確保します（教室設置の義務はなし）。

⑦ 相談・苦情への対応

義務的支援	母国語による相談窓口の設置、電話・メール・対面での対応体制を整備。
任意的支援	SNS相談対応や24時間対応チャット、メンタルヘルス相談の導入。

生活や労働に関する相談窓口を設け、母国語での相談対応を行います。

⑧ 日本人との交流促進

義務的支援	地域行事やボランティア活動への参加案内、交流イベントの紹介など。
任意的支援	社内レクリエーションやホームステイ体験、日本人家庭との食事会などの開催。

地域社会との交流機会を提供し、日本人との関係構築を支援します。

⑨ 転職支援（受入れ困難時）

義務的支援	受入れ機関で雇用継続が困難になった場合、次の雇用先の紹介や手続きの支援を行う。
任意的支援	再就職までの生活支援や、職業訓練の紹介、キャリアカウンセリングの実施。

やむを得ず雇用継続できない場合に、次の就業先を探す支援を行います。

⑩ 定期的な面談と出入国在留管理庁への報告

義務的支援	外国人との3か月に1度の面談を実施し、結果を出入国在留管理庁へ報告。
任意的支援	月1回のフォローアップや、本人と企業の双方からのフィードバックの取得。

外国人との定期的な面談を実施し、生活・労働状況を把握して必要に応じて報告します。

登録支援機関の活用は必須？

結論からいえば、必要条件を満たせば登録支援機関の活用は必須ではありません。

特定技能外国人を受け入れる企業は、在留資格の取得や就労支援だけでなく、「義務的支援」と呼ばれる10項目の生活支援を行うことが法律で定められています。この支援をどのように実施するかは企業側が選択でき、以下の3つの方法があります。

支援方法	詳細
自社支援	すべての支援業務を自社で対応
一部自社支援	一部の支援を自社で行い、残りを外部に委託
外部支援	支援業務全体を外部委託

それぞれの支援方法について解説していきます。

自社支援

自社で義務的支援すべてを内製化し、登録支援機関を利用せずに対応する方法です。支援委託費などのコストを抑えることができる反面、制度理解と実務の整備が必要です。

企業要件	過去2年間に外国人労働者の雇用実績があること
人材要件	支援責任者・支援担当者が、過去2年間に外国人の生活相談支援を行った実績があること

これらの要件を満たしていれば、自社支援は可能です。ただし、外国人との言語的・文化的なコミュニケーション、多言語対応の体制、各種書類の正確な管理などが求められるため、社内体制が整っていない企業にとってはハードルが高くなります。

自社支援の方法については以下の記事を参考ください。

特定技能制度における自社支援とは？制度運用型企業の新たな選択肢を解説

一部自社支援

自社で対応できる業務のみを内製化し、それ以外の支援項目を登録支援機関に委託する「ハイブリッド型支援」です。たとえば、生活オリエンテーションや日本語学習は自社で、定期面談や報告業務は外部に委託するといった分担が可能です。

この方式は、段階的に支援体制を整備したい企業や、コストを抑えながらも法令遵守を確実にしたい企業に向いています。委託範囲を明確にして契約を交わすことが重要です。

一部自社支援の始め方については以下の記事を参考ください。

登録支援機関への一部委託とは？制度概要・委託要件・メリット・届出まで徹底解説

外部支援（登録支援機関活用）

登録支援機関とは、出入国在留管理庁に正式に登録された支援の専門事業者で、企業に代わって義務的支援10項目を実施します。

支援経験がない企業、社内に多言語対応スタッフがいない企業、初めて外国人材を受け入れる企業にとっては、登録支援機関の活用が最も確実かつ安心な選択肢です。

まとめると、登録支援機関の活用は「必須ではない」ものの、支援体制が整っていない企業にとっては現実的かつ安全な選択肢です。自社の人的・時間的リソースを見極めたうえで、最適な支援方法を選びましょう。

その上で、登録支援機関を比較検討されている方は、地域別・登録支援機関おすすめランキング25選を活用ください。

自社支援と外部委託支援（登録支援機関活用）の決め方

大きく2つの観点で特定技能制度の内製化支援をお勧めしております。

• 特定技能外国人が10名以上
• 特定技能制度活用経験が3年以上

特定技能制外国人の自社支援を行うということは、義務的支援以外にも以下の業務が発生します。

• 在留資格申請・更新
• 特定技能外国人の採用
• 日本語支援・特定技能2号への支援
• 就労環境の整備
• 特定技能制度の最新情報キャッチアップ

登録支援機関の役割は年々拡大しており、義務的支援のみならず人材会社及び教育支援の役割として捉え直すと、月々2万円の金額も決して高くありません。

さらに、戦争などの国の情勢の変化を考慮した国籍選定、毎年更新される特定技能制度の情報をキャッチアップし適用していくことを考慮すると、登録支援機関としての役割は非常に多岐に渡ります。

これらの観点から、「特定技能外国人が10名以上」かつ「特定技能制度活用経験が3年以上」の企業様であれば、自社支援（内製化）の選択肢も良いのではと考えております。

登録支援機関の費用相場

導入時に発生する「初期費用」と、毎月・毎年発生する「運用費用」に分けて解説していきます。

初期費用

「国内採用」または「国外採用」によって金額が異なり、国内採用の場合は「22万円〜44万円」、国外採用の場合は「27万円〜114万円」程度の費用が発生します。それぞれ詳細を見ていきます。

初期費用の項目を分解していくと、大きく4つの項目に分かれます。それが「人材紹介料」「初期導入費用」「在留資格（ビザ）申請・変更費用」「住居の準備費用」の4項目です。

それぞれの費用の詳細は次の通りです。

人材紹介料	10〜40万円/人
初期導入費用（義務的支援含む）	10〜20万円/回
在留資格（ビザ）申請・変更費用	10〜20万円/人
住居の準備費用	20万円前後 （本人負担も可）

運用費用

登録支援機関に支払う毎月・毎年発生する費用としては、大きくは「在留資格更新費用」と「義務的支援」と「日本語支援・特定技能2号取得支援」の3つの項目に分かれます。なお、「義務的支援」と「日本語支援・特定技能2号支援」はまとめて請求されることもあります。

在留資格更新費用	3〜10万円/年・人
支援委託費用	1.5〜3万円/月・人
日本語支援・特定技能2号取得支援	0〜2万円/月・人

特定技能制度で登録支援機関に支払い費用相場の詳細は以下の記事を参考にしてください。

【特定技能】登録支援機関へ支払う費用相場 | 国内・国外外国人別の初年度・2年目以降の費用まとめ

登録支援機関に委託するメリット・デメリット

登録支援機関に委託した際に受けられる恩恵は、義務的支援以外にも「人材採用」「特定技能制度の最新情報キャッチアップ」など多岐に渡ります。登録支援機関に委託するメリット・デメリットについては以下の通りです。

メリット

義務的支援の代行

最も認知されている登録支援機関の役割である「義務的支援の代行」です。

在留資格申請

在留資格「特定技能」の申請・更新を行政書士に直接依頼すると20万円前後の費用が発生します。しかし、登録支援機関に依頼すると”ついで”に対応してくれるので、相場の半分以下で抑えられます。

採用活動

特定技能制度を成功させるために最も重要なことは「人材の質」です。登録支援機関は各国の現地に足を運び、人材の質を担保するために教育体制などを考慮して人材を採用しているため、比較的人材の質は高めです。

特定技能最新情報

登録支援機関は毎年の法改正や制度運用の細かな変更に追随し、最新情報をキャッチアップしているため、企業様にはその最新情報を提供しています。

採用戦略立案

同じ国籍の人材を採用した方が、教育や定着率の観点から効率的です。そのため、国の情勢や、各国内での職種のニーズを踏まえて、採用戦略を立案しています。

2019年の特定技能制度開始直後は義務的支援などの書類作成を代行する役割がほとんどです。しかし、年々書類作成の業務内容が減っており、かつ定期面談もオンライン対応可能になったことから、登録支援機関の役割が「特定技能制度の申請代行」から「外国人活躍支援」に変化しております。

これらを考慮すると、数百人の外国人人材の採用から定着支援に携わったのノウハウを、1人1.5万円〜4万円で享受できることを考えると、10名以上採用する企業以外は登録支援機関を活用した方が効率的といえます。

デメリット

登録支援機関の活用は非常に便利である一方で、いくつか注意すべきデメリットも存在します。単に「費用が発生する」以外にも、企業にとって見逃せないリスクや課題があります。以下に主なデメリットを整理しました。

在留資格「特定技能」の書類作成スキルが社内に蓄積されない

登録支援機関に任せきりにすると、企業内に在留資格申請や支援に関するノウハウが蓄積されにくくなります。結果として、将来的に自社支援へ切り替えたい場合や、緊急対応が必要な際に対応力が低下するリスクがあります。

支援の質にバラつきがある

登録支援機関の数は年々増加していますが、すべての機関が高品質な支援を提供しているわけではありません。対応の遅さ、トラブル対応の不備、不透明な報告体制など、支援の質には大きな差があり、適切な見極めが求められます。

問題が起きた際の最終的な責任は企業にある

登録支援機関に義務的支援を委託しても、労働環境の整備や雇用契約の順守といった法的責任は企業側にあります。例えば、支援機関の不手際によって外国人労働者が不安を感じたり離職した場合でも、最終的な責任を問われるのは受け入れ企業です。

以上のように、登録支援機関を活用することで効率化が図れる反面、依存しすぎることで社内の対応力や管理体制が脆弱になるリスクもあります。支援の外注と社内管理のバランスを見極めることが、特定技能制度の活用を成功させるポイントです。

登録支援機関の選び方

登録支援機関を選定する際は、以下のポイントを総合的に比較・検討しましょう。

• 法務省への正式登録があるか（登録番号あり）
• 支援実績があるか（特定技能分野・業種の経験）
• 対応可能な言語数（母国語対応可能か）
• サポート体制（オンライン可・緊急対応・面談頻度）
• 報告の正確性と納期遵守
• 費用の明瞭性（初期費用・月額費用・追加費用）
• 企業との連携姿勢（柔軟な対応・事前説明の丁寧さ）

「安いから」「紹介されたから」という理由だけで委託先を選ぶのではなく、契約前に必ず複数社を比較し、契約内容を十分に確認しましょう。できれば実績企業からの紹介や口コミも参考にするのがおすすめです。

登録支援機関と管理団体との違い

「登録支援機関」と「管理団体」は、似たような支援を行うように見えるものの、制度上の位置づけや役割は大きく異なります。以下の比較表をご覧ください。

	登録支援機関	管理団体
対象制度	特定技能	技能実習
制度の目的	即戦力となる外国人の労働力受け入れ	技能移転による国際貢献
主な役割	生活支援（義務的支援10項目の実施）	監理・指導・巡回指導、実習計画の認可支援
雇用形態	直接雇用（企業が外国人と雇用契約）	間接雇用（監理団体が受け入れ企業を指導）
報酬の支払い先	受け入れ企業から登録支援機関へ	実習実施者から管理団体へ監理費として
関係法令	出入国管理及び難民認定法（入管法）	技能実習法

両者は制度の目的や適用対象、業務内容がまったく異なるため、混同しないよう注意が必要です。「技能実習＝管理団体」「特定技能＝登録支援機関」と覚えておくと整理しやすいでしょう。

登録支援機関についてよくある質問

Q. 登録支援機関を利用しないとどうなりますか？

A. 企業が登録支援機関を利用せずに特定技能外国人を受け入れるには、自社で義務的支援10項目すべてを適正に実施できる体制が必要です。未対応の場合は法令違反となり、行政指導や雇用制限の対象になる可能性があります。

Q. 登録支援機関になるにはどうすればよいですか？

A. 出入国在留管理庁へ登録申請を行い、必要書類や要件（過去に不正がないこと、支援体制があることなど）を満たす必要があります。審査には数週間かかることがあり、更新申請も定期的に必要です。

Q. 登録支援機関の登録番号や一覧はどこで確認できますか？

A. 法務省・出入国在留管理庁の公式ウェブサイトにて、登録支援機関の一覧および登録番号が公表されています。依頼前には必ず該当機関が正式に登録されているか確認しましょう。

Q. 登録支援機関に委託した場合、企業側は何もしなくてよいですか？

A. 登録支援機関に義務的支援を委託しても、企業（受け入れ機関）としての責任は残ります。支援実施状況の報告義務や、就労環境の整備、トラブル時の対応などは引き続き企業側の対応が必要です。

Q. 登録支援機関の支援内容に不満がある場合はどうすればいい？

A. 支援の質に問題があると感じた場合は、契約内容を確認のうえ、改善要望を伝えるか、他の支援機関への切り替えを検討しましょう。重大な不備がある場合は、出入国在留管理庁に報告することも可能です。

Q. 登録支援機関は何年ごとに更新が必要ですか？

A. 登録支援機関の登録有効期間は5年です。更新申請は満了日の2か月前までに行う必要があります。

Q. 登録支援機関はどのように選べばよいですか？

A. 費用だけでなく、支援実績、対応言語、サポート体制（オンライン対応、緊急対応など）、報告の正確さ、企業の業種に合った支援経験があるかなどを総合的に判断して選定しましょう。

Q. 登録支援機関を利用すると、費用はいくらかかりますか？

A. 初期費用として22万〜114万円、運用費用として毎月1.5万〜3万円が目安です（詳細は費用相場の項目参照）。費用は支援内容・人数・契約期間によって異なります。

Q. 義務的支援の一部だけ外部委託することは可能ですか？

A. はい、可能です。「一部外部委託支援」という形で、一部項目を登録支援機関に任せ、残りを自社で対応するハイブリッド型支援も選べます。ただし、各項目について「誰が・何を・いつまでに」対応するか明確にしておくことが重要です。

Q. 管理団体と登録支援機関は何が違うのですか？

A. 管理団体は技能実習制度で使用される監理法人であり、特定技能制度の登録支援機関とは制度・役割・雇用形態が異なります（詳細は管理団体との違い参照）。

登録支援機関まとめ

登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する企業に代わって、法務省が定める義務的支援10項目を実施する外部専門機関です。支援体制や制度理解に不安がある企業にとって、安心して外国人材を受け入れるための重要なパートナーとなります。

支援方法には「自社支援」「一部委託」「外部委託（登録支援機関活用）」の3種類があり、支援実績や体制に応じた適切な選択が求められます。支援体制が不十分なまま受け入れを行うと、法令違反となる可能性もあるため注意が必要です。

登録支援機関を選ぶ際は、費用だけでなく、支援実績・対応言語・緊急時の対応力・報告体制などを比較検討することが大切です。制度を正しく活用し、外国人材との信頼関係を築く第一歩として、信頼できる機関の選定が鍵を握ります。