登録支援機関の選び方｜後悔しないためのチェックポイント完全ガイド

「登録支援機関を選ぶ基準が分からない…」「費用も内容もバラバラで比較が難しい…」とお悩みではありませんか？

特定技能外国人の受け入れで、登録支援機関の選定は成功のカギを握ります。支援内容や費用、対応の質には大きな差があり、安易に選んでしまうと後からトラブルにつながることもあります。

この記事では、現場での支援経験をもとに「確認必須の7項目」+「比較時に見るべき3項目」+「費用の見方」+「地域密着のメリット」まで徹底的に解説します。

これから登録支援機関を選ぶ企業様は、ぜひ参考にしてください。

確認必須の7項目

登録支援機関名簿に掲載されているか

出入国在留管理庁が公開している「登録支援機関名簿」に掲載されていることは大前提です。掲載されていない場合、そもそも支援を提供する資格がないため、委託はできません。

また、名簿には登録年月日・有効期限・過去の取消情報も記載されているため、最新の状態か・過去に違反歴がないかも必ず確認しましょう。

対象の業種の支援実績

支援機関ごとに得意とする業種があります。たとえば「介護」「飲食」「建設」など、業界特有の制度理解や現場支援ノウハウが必要です。

自社の業種と同じ分野でどのくらいの支援実績があるか（累計人数や継続期間など）を確認することで、ミスマッチのリスクを防げます。

初期費用と運用費用

登録支援機関の委託費用は、「初期費用」と「月額運用費」に分かれます。

• 初期費用：1人あたり3〜10万円程度（支援準備・書類作成など）
• 月額費用：2〜3万円が相場（生活支援・面談・報告義務など）

ただし安すぎる場合は業務が不十分な可能性もあるため、「費用の内訳」と「含まれる業務範囲」をよく確認してください。

外部の評価

ホームページの情報だけでなく、Google口コミ・他社事例・行政指導歴の有無など外部からの評価も大切です。

とくに、実際に利用した企業や外国人からの声は信頼性が高く、「支援が形式的で役に立たなかった」「トラブル時に対応してくれなかった」といった生の情報を得られることがあります。

特定技能2号に向けた支援

外国人材の中長期的な活躍を見据えるなら、特定技能2号への移行支援に対応しているかも重要です。

技能試験のサポート、日本語能力向上支援、在留資格変更に関するアドバイスなど、将来のキャリアを見越した支援ができる機関を選ぶと、離職防止にもつながります。

緊急時の対応

病気・事故・退職など、トラブルが起こったときの緊急連絡体制や初動対応力も確認しましょう。

24時間対応の連絡窓口があるか、スタッフが日本語以外で緊急対応できるかなど、現場で困ったときの支援力は非常に重要です。

住居手配等の来日時の支援

来日直後の支援内容も機関ごとに差があります。以下のような支援が整っているか確認してください。

• 住居の確保と契約支援
• 携帯・銀行・保険の手続きサポート
• 生活オリエンテーションの実施（母国語対応）

来日直後は生活基盤が整っておらず、支援が薄いと不安感が増して離職にもつながるため要注意です。

確認すると良い3項目

言語対応

外国人と密にやり取りする支援機関では、母国語での対応が可能かは非常に重要です。

ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語など、外国人の主要国に応じてスタッフが在籍しているかを確認しましょう。

担当者のスピード感

連絡への返答スピードや提案・書類処理の早さなど、「対応スピード」＝信頼性と考えてよいでしょう。

スピード感がない支援機関は、緊急時に後手になることもあり、企業にとっては大きなストレスとなります。

アフターフォロー体制

定期面談や相談対応が形式的でなく、本音を引き出す体制が整っているかも重要です。

月1の面談だけでなく、LINEや電話で日常的にフォローしている機関であれば、離職防止や職場定着につながります。

登録支援機関に支払う費用の見方

登録支援機関への費用は、支援内容・支援範囲・サポート品質によって大きく異なります。

以下の点に注目して比較するのがポイントです。

• 月額費用にどこまでの業務が含まれているか
• 初期費用は1回限りか、更新ごとに発生するか
• 日本語教育や資格支援が別途料金なのか
• 契約期間や途中解約時の違約金の有無

「安さ」だけで判断せず、コストパフォーマンスと将来的な負担を見据えて選びましょう。

本社が同じ都道府県にある登録支援機関が安心

トラブルや面談時に現地対応が必要なことも多いため、本社または拠点が同じ都道府県内にある支援機関を選ぶのが安心です。

実際に「すぐ来てくれた」「現場を見てくれてアドバイスをもらえた」といった声も多く、距離の近さは心理的な信頼にもつながります。

特に介護・建設・外食など現場密着型の業種では、地域密着の支援機関の方が柔軟で迅速な対応が期待できます。