建設業向けの特定技能の実績豊富な登録支援機関おすすめ7選【2025年最新版】

「建設業で特定技能外国人を受け入れたいが、どの登録支援機関を選べばいいか分からない…」そんな建設事業者様のために、建設業界に特化した登録支援機関を厳選してご紹介します。

2025年最新版の支援実績・対応国籍・地域性をふまえて、安心して任せられる登録支援機関7社をピックアップ。外国人材の採用から定着まで、一貫して支えてくれる信頼できる機関をお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

建設業に強い登録支援機関おすすめ7選

建設業界において、特定技能外国人の受け入れ支援に実績のある登録支援機関を7社ご紹介します。掲載順はランキングではなく、比較検討の参考としてご活用ください。

合同会社エドミール

合同会社エドミールは、建設業界における特定技能外国人の受け入れ支援において、多くの実績とノウハウを持つ登録支援機関です。技能実習制度やEPA、特定技能など複数の制度にまたがる支援経験があり、基礎的な作業工程から現場マナー、安全衛生教育まで、建設現場に必要なサポートを一貫して提供しています。

また、ベトナムやインドネシアをはじめとする多数の国籍に対応しており、生活支援・日本語教育・行政対応までカバーする万全の体制を整えています。建設業における人手不足を解消したい中小建設会社様にとって、制度の複雑さを乗り越えつつ、安心して外国人材を導入できる心強いパートナーです。

会社名	合同会社エドミール（AIDE MILLE）
住所	〒165-0035 東京都中野区白鷺一丁目１０番１４号 〒410-0047 静岡県沼津市庄栄町4−14 1F 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2-1-4 2F
登録支援 機関番号	25登-011916
対応国籍	ベトナム、インドネシア、ミャンマー
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道岡建設工業株式会社

道岡建設工業株式会社は、大阪府堺市に本社を構え、鉄骨製造と建設業を二本柱に展開する地域密着型の総合建設企業です。特にダイワハウスの物流倉庫などに使用される鉄骨製品の製造において高い技術力を誇り、安全性と施工性を兼ね備えた構造材の提供で、建築物の基盤を支えています。

公共工事においても、学校・道路・公園といった地域社会に根差した施工実績が豊富で、品質と信頼を第一に事業を展開しています。製造部門では常に人材を募集しており、外国人材にとっても安定した就業環境が整っているのが魅力です。持続可能な社会の実現（SDGs）にも積極的に取り組んでおり、建設業での外国人雇用を見据えた企業として将来性と地域貢献の両立を図る優良企業です。

会社名	道岡建設工業株式会社
住所	〒590-0814 大阪府堺市堺区石津町一丁３番１５ー２０１号
登録支援 機関番号	20登-004771
対応国籍	ベトナム、中国
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千葉みらい建設介護協同組合

千葉みらい建設介護協同組合は、建設業界が抱える人手不足や技能継承の課題に対応するため、2015年に「千葉みらい建設事業協同組合」として設立された歴史ある組合です。設立当初から外国人材の活用に着目し、技能実習制度を通じて、建設業に必要な基礎技能・現場マナー・安全衛生教育の普及に尽力してきました。

その後、介護分野への支援にも領域を拡大し、現在は「千葉みらい建設介護協同組合」として、アジア各国からの技能実習生受け入れを積極的に推進。介護・建設双方において現場経験に基づく丁寧な指導と、在留期間中の生活支援まで一貫して行える体制を整えています。千葉県内を中心に、外国人材の育成と地域事業者の人材確保に貢献する、信頼性の高い協同組合です。

会社名	千葉みらい建設介護協同組合
住所	〒264-0032 千葉県千葉市若葉区みつわ台四丁目９番１号アドバンスみつわ台１２６号室
登録支援 機関番号	22登-007642
対応国籍	フィリピン、中国
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結建設協同組合

結建設協同組合は、東京・台東区に拠点を構える、建設業に特化した外国人材受け入れの実績豊富な協同組合です。これまで10年以上にわたり、とび・塗装・防水といったマンション大規模修繕分野において、300人以上の外国人技能実習生・特定技能外国人の受け入れを支援してきた経験があります。

主にベトナム・カンボジア・インドネシアの若く意欲的な人材の紹介に強みがあり、「10年働ける外国人材の導入支援」を掲げています。役員報酬を抑えた運営により、コストを抑えながらも手厚いサポートを実現。無料職業紹介所として在留特定技能外国人の紹介も可能で、現場に活気と若さをもたらすパートナーとして多くの建設会社から信頼を得ています。

会社名	結建設協同組合
住所	〒111-0043 東京都台東区駒形二丁目１番２７号
登録支援 機関番号	20登-003873
対応国籍	カンボジア、インドネシア、ベトナム
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ミャンマー建設事業協同組合

ミャンマー建設事業協同組合は、2017年に技能実習制度を通じてミャンマー人材を受け入れる企業によって設立された、建設業特化の協同組合です。技能実習監理団体としての長年の経験に加え、登録支援機関として特定技能外国人の受入れ支援にも対応。技能実習から特定技能への移行を推奨し、最大10年間の長期雇用を実現するスキームを構築しています。

特にミャンマー人材に特化しており、日本語教育・防災訓練・文化理解・マナー教育までを網羅した徹底的な支援体制が強み。JLPT N4以上の人材を受け入れる体制のもと、防災士による指導、日本文化体験、5Sや報連相といった日本のビジネスマナー教育なども行われており、受入企業から高く評価されています。失踪防止や定着支援にも注力しており、安定的な外国人雇用を目指す建設企業にとって、心強いパートナーです。

会社名	ミャンマー建設事業協同組合
住所	〒104-0061 東京都中央区銀座２丁目９番１７号
登録支援 機関番号	19登-001197
対応国籍	ミャンマー
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博興建設株式会社

博興建設株式会社は、千葉県千葉市に本社を構え、建築・土木の両分野で豊富な実績を有する総合建設企業です。「満足から感動、そして喜びへ」を企業理念に掲げ、顧客本位の丁寧な施工を徹底。地域に根差した建設会社として、公共工事・民間工事問わず多彩な施工実績を積み重ねています。

建築・土木の多様な現場で安定した施工体制を構築しており、外国人技能実習生や特定技能外国人にとっても働きやすい環境が整っているのが特長です。ちばSDGsパートナーにも登録されており、持続可能な地域づくりと人材育成に力を入れる姿勢からも、将来的な外国人材の受入先として高い期待が寄せられています。

会社名	博興建設株式会社
住所	〒264-0035 千葉県千葉市若葉区東寺山町329
登録支援 機関番号	20登-005220
対応国籍	フィリピン
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協同組合APICO

協同組合APICO（アピコ）は、建設業界に特化した外国人材の受入支援に強みを持つ、登録支援機関および技能実習監理団体です。技能実習制度と特定技能制度の両方に対応しており、技能実習満了者をそのまま特定技能へスムーズに移行できる体制を整備。最大10年間の長期雇用を実現できるスキームを提供しています。

型枠施工、鉄筋施工、左官、とび、内装仕上げ、建設機械施工など、建設特定技能18職種に対応。技能実習から特定技能への移行に関する書類作成や計画認定取得も全面サポートしており、国土交通省の建設キャリアアップシステム（CCUS）対応も万全です。特に実習経験を持つ即戦力人材を確保したい企業にとって、実務能力・日本語力の両面で優れた人材と出会える点が評価されています。

会社名	協同組合APICO
住所	〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1ー34三村ビル2F
登録支援 機関番号	20登-005052
対応国籍	フィリピン、インドネシア、ベトナム
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建設業向けの登録支援機関を選ぶ際の3つのポイント

建設技能や現場環境に関する理解があるか

型枠施工、鉄筋組立、とび工、左官など、建設業には多種多様な作業があります。それぞれの工程や現場の特性を理解している登録支援機関であれば、現場との橋渡しがスムーズに行え、ミスマッチやトラブルを未然に防ぐことが可能です。

安全教育や技能指導に対応できる体制か

建設現場では安全管理が何よりも重要です。日本の安全基準やKY活動の基本、保護具の使用ルールなどをきちんと教育できる支援体制が整っているかを確認しましょう。多言語対応の安全マニュアルの有無や、就労前の安全研修実施などもポイントです。

外国人材との意思疎通や生活支援がしっかりしているか

建設現場ではチームワークや報連相が重要です。現場での指示がきちんと伝わるよう、日本語教育や通訳支援、文化研修などを提供しているかどうかも確認しておきましょう。また、住居手配・銀行口座・携帯契約など、生活面での支援の手厚さも定着に直結します。

登録支援機関の費用の相場と見方

登録支援機関に支払う費用は、月額で3万円〜5万円が一般的です。緊急時対応や夜間支援、現場訪問回数などによって金額に差が出るため、価格だけでなく支援内容の範囲と質を比較することが重要です。

建設業界で人気のある外国人材の国籍

ベトナム	真面目で責任感が強く、建設現場のチーム作業にも柔軟に対応。技能実習から特定技能への移行実績も豊富です。
ミャンマー	手先が器用で建設技能の習得が早く、細かい作業や根気が求められる工程に適しています。
インドネシア	礼儀正しく、集団生活にもなじみやすいため、寮生活や地方勤務でも定着率が高い傾向があります。

まとめ：建設業で外国人材を活用するなら、現場に強い登録支援機関を

建設業における外国人材活用の成功には、現場理解、安全教育、生活支援の3つが不可欠です。登録支援機関を選ぶ際には、ただ安いからではなく、外国人が安心して働き続けられる環境を整えられるかを重視することが重要です。

ぜひ本記事を参考に、自社の課題に合った支援機関を見つけてください。