両方の制度を併用できますか？

はい。技能実習生と特定技能外国人が同時にいる場合、それぞれに適した機関を利用する必要があります。

登録支援機関は営利法人でも登録できますか？

はい。登録支援機関は営利法人や個人でも登録可能ですが、監理団体は非営利法人が対象です。

「監理団体」と「登録支援機関」は似た名称ですが、支援を行う制度も対象者も役割も異なります。本記事ではその違いと選び方のポイントをわかりやすく解説します。

最終更新日：2025年7月28日

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広報担当

元登録支援機関での実務経験をもとに、外国人支援や企業対応の現場で見聞きした内容を踏まえ、登録支援機関に関する情報をお伝えしています。制度の特徴や支援内容の傾向、選定時の参考となる視点などを、できる限りわかりやすく解説しています。

監理団体は「技能実習制度」（在留資格：技能実習）を担い、特定技能1号は登録支援機関が支援する「特定技能制度」（在留資格：特定技能）に対応します。制度運営上の管轄や目的が根本的に異なります。

監理団体は非営利の協同組合や職業訓練法人などが主体であり、公的許可が必要です。登録支援機関は営利法人や個人も対象で、届出制の登録で運営できます。

監理団体は技能実習生と受け入れ企業に対して、監査・定期訪問・講習など制度運営業務を担います。一方、登録支援機関は特定技能外国人に対して、事前ガイダンス・生活支援・相談・面談など包括的な支援業務を実施します。

監理団体は受け入れ企業に対して教育や監査を実施し、実習の適正運用を支援。登録支援機関は特定技能外国人の生活と就労を支える義務的支援10項目を代行します。

監理団体には定期的な監理費が必要で、技能実習制度特有の負担構造があります。登録支援機関は支援委託料が比較的割安であり、企業の必要に応じて一部委託や自社支援が選択可能です。

どちらを利用すべきかは、受け入れる在留資格制度を明確にすることが第一です。また、機関の法令遵守状況や過去の指導歴、対応可能な言語や業務範囲の柔軟性もしっかり確認しましょう。

A. いいえ。技能実習制度には監理団体が対応し、登録支援機関は特定技能制度専用の支援機関です。

A. はい。企業が技能実習生と特定技能外国人を同時に受け入れる場合、それぞれ対応する機関を別々に利用する必要があります。

A. はい。営利法人でも一定要件を満たせば登録可能ですが、監理団体は営利目的団体は対象外です。

監理団体と登録支援機関は制度・役割・支援対象が異なるため、正しい選択が重要です。技能実習には監理団体、特定技能には登録支援機関と制度に応じた連携が成功の第一歩となります。