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特定技能制度を活用して外国人材を採用する企業にとって、登録支援機関の選定は非常に重要なポイントです。青森県内にも約60社を超える登録支援機関が存在しており、それぞれが提供する支援内容や対応分野、費用体系には大きな違いがあります。
本記事では、青森県に拠点を構える登録支援機関の中から、支援実績や対応体制に特徴のある一部の事業者をご紹介します。あわせて、支援費用の相場や比較の際に押さえておきたいポイント、登録支援機関の一覧も掲載していますので、外国人材の受け入れを検討している企業の皆さまにとって、最適な支援機関を選定する際の参考にしていただけます。
最終更新日：2025年7月16日
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登録支援機関くらべナビ
広報担当
元登録支援機関での実務経験をもとに、外国人支援や企業対応の現場で見聞きした内容を踏まえ、登録支援機関に関する情報をお伝えしています。制度の特徴や支援内容の傾向、選定時の参考となる視点などを、できる限りわかりやすく解説しています。
登録支援機関くらべナビとは目次
ここでは、青森県で活動する登録支援機関の中から、支援体制や専門性に強みがある5社をご紹介します。
日本人材協同組合は、青森県弘前市に本部を構え、東北から関東・関西まで幅広い地域で外国人技能実習生および特定技能外国人の受け入れを支援する監理団体・登録支援機関です（技能実習許可番号：許1702000013／登録支援機関番号：19登-000618）。これまでに中国・ベトナム・フィリピン・モンゴル・スリランカなどから1,500人以上の外国人材を受け入れ、制度運用・生活支援・企業との橋渡しまで一貫したサポート体制を構築。実習生と実習実施者の双方が安心して成長できる環境づくりを実現しています。
特定技能外国人の受け入れ支援にも対応しており、初めて外国人材を採用する企業でも安心して導入できるよう、制度説明から書類作成、在留資格申請、生活支援、日本語サポートまでワンストップで対応。JITCO（国際研修協力機構）加盟団体として、法令遵守と誠実な対応を徹底しており、青森県を中心に北海道・岩手・宮城・千葉・東京・兵庫など全国で高い信頼を得ています。外国人材の雇用でお悩みの企業様にとって、心強いパートナーとなる存在です。
青森県中小企業経友会事業協同組合は、青森県八戸市を拠点に、中小企業の経営支援を多角的に行う異業種連携型の協同組合です。外国人技能実習生の受け入れをはじめ、労働保険事務組合としての事務代行、ETCカード・有料道路回数券の発行、地域の特産品を取り扱うオンラインショップ「みちのくふるさと便」の運営など、幅広いサービスを提供しています。組合員の皆さまの業務効率化やコスト削減、雇用環境の改善に寄与することを使命とし、青森県内外の企業と長期的な信頼関係を築いています。
なかでも外国人技能実習生受け入れ事業では、現地との連携を通じた人材の選抜、在留資格申請、生活支援、定期的な訪問指導まで一貫したサポートを実施。受け入れ企業と実習生の双方に安心と信頼を提供しています。また、組合加入によって利用可能な各種支援メニューを通じて、企業の人材確保や成長戦略を側面から支援。青森県で中小企業の経営力強化や人材確保を図るなら、経友会協同組合は心強いパートナーとなる存在です。
株式会社友祐（ゆうゆう）は、青森県弘前市に本社を構え、人材派遣・紹介予定派遣・特定技能外国人の採用支援など、幅広い人材ソリューションを提供する企業です。製造業や物流現場を中心とした軽作業・構内作業の派遣から、特定技能14業種への外国人材紹介、通訳付きの登録支援機関としてのサポートまで、企業の人手不足や採用課題を一括して支援。採用から配属後のフォローアップまで丁寧に対応することで、雇用のミスマッチを最小限に抑え、現場の即戦力となる人材を確保できます。
また、ユニフォーム・安全用品の販売も手がけており、現場の一体感や連帯感を高めるための作業服、ヘルメット、暑さ寒さ対策用品など、さまざまな業種に対応したアイテムを取り扱っています。労働環境の整備と人材の定着を両立するトータルサポートが強みで、地域密着型企業として青森県内の中小企業を中心に高い信頼を獲得しています。派遣も外国人採用も初めてという企業様にも安心してご相談いただける、信頼と実績のあるパートナーです。
あおば協同組合は、技能実習制度を通じて東南アジアからの若者受け入れを支援し、企業の人材確保と国際協力を実現します。
募集から生活支援まで一貫対応し、初めての企業でも安心して導入できる体制を整えています。
株式会社ディスパッチ（青森県つがる市）は、外国人材紹介センター・塚本山和（登録番号：19登-000036）と提携し、介護業界に特化した外国人材の採用・定着支援を行う登録支援機関です。インドネシア・バリ島の日本語学校「FUJI ACADEMY BALI」との連携により、現地での面接から採用、ビザ申請、受け入れ後の生活支援までをワンストップでサポート。2023年時点で青森県内多数の介護施設に人材を紹介しており、外国人スタッフが現場で活躍しています。
採用後は、訪問支援や定期フォロー、日本語能力試験対策講座、行政手続き支援まで手厚く対応。外国人スタッフの日本での生活や業務定着に向けた体制も万全です。また、介護事業者向けには、費用感・文化的ギャップ・定着不安などの課題に寄り添いながら、面談・書類対応・在留申請などの複雑な手続きも代行。外国人雇用が初めての事業所でも安心して導入できる体制が整っており、青森県内で外国人介護人材を受け入れたい事業者にとって心強いパートナーとなっています。
| 特定技能外国人１人当たりの 月額支援委託料 |
割合 |
|---|---|
| 5,000円以下 | 0.9% |
| 5,000円超～10,000円以下 | 6.4% |
| 10,000円超～15,000円以下 | 9.5% |
| 15,000円超～20,000円以下 | 25.3% |
| 20,000円超～25,000円以下 | 26.2% |
| 25,000円超～30,000円以下 | 20.3% |
| 30,000円超え | 11.5% |
かつて技能実習制度の延長線で導入された特定技能では、登録支援機関に委託する「支援費用（委託料）」が1人あたり月3万円を超えるケースも珍しくありませんでした。
しかし近年は、登録支援機関の数が急増し競争が激化したことや、制度設計の見直しにより支援業務が一部簡素化されたことで、支援委託費用の全国平均は28,386円まで低下しています。
さらに、月1万円台の低コスト支援を打ち出す登録支援機関も増加しており、費用対効果を重視する企業にとっては、より選択肢が広がる状況となっています。
ただし、価格だけでなく「対応品質」「外国人材とのコミュニケーション体制」「得意分野」なども含めて総合的に比較することが、後悔しない支援機関選びのカギとなります。
特定技能外国人を受け入れる企業にとって、どの登録支援機関に業務を委託するかは非常に重要な判断です。各支援機関によってサポート内容や対応体制に違いがあるため、事前の比較・検討が欠かせません。
中でも多くの企業が最も気にするのが「費用」に関する項目です。以下では、登録支援機関選びで確認すべき6つのポイントのうち、初期費用と運用費用の目安について詳しくご紹介します。
| 人材紹介料 | 10〜40万円 |
|---|---|
| 初期導入費用 | 10〜20万円 |
| 在留資格申請費用 | 10〜20万円 |
登録支援機関を通じて外国人材を採用する際、まず必要となるのが初期費用です。人材紹介料はマッチング成功時に発生する費用で、登録支援機関のサポート範囲や求める人材のスキルレベルによって金額に差があります。
また、初期導入費用には支援体制構築や書類整備のためのコンサルティング費用が含まれることもあります。さらに、在留資格「特定技能」の申請・取得には、行政書士への依頼費用などが発生するため、事前に見積もりを確認することが大切です。
| 義務的支援費 | 1〜2万円/月 |
|---|---|
| その他支援費用 | 1〜2万円/月 |
| 在留資格更新費 | 約5万円/年 |
外国人材の受け入れ後は、毎月の運用費用が発生します。義務的支援費は、法務省が定める10項目の支援（生活オリエンテーション、日本語教育、相談対応など）にかかる費用であり、登録支援機関によって対応レベルや頻度に差があります。
また、その他支援費用には、定期面談の実施、企業との連絡調整、緊急時対応なども含まれる場合があります。さらに、在留資格の更新時には更新手続きに関する費用が年に1回程度かかる点も押さえておきましょう。
登録支援機関選びでは、単に費用が安いという理由だけで判断せず、「支援体制の充実度」や「対応言語」「支援実績」「外国人とのコミュニケーション力」なども含めて総合的に比較することが重要です。自社にとって最適なパートナーを見つけるためにも、複数の登録支援機関から相見積もりを取り、費用内訳やサービス内容をしっかり確認しましょう。
最後に青森県の登録支援機関を一覧で紹介していきます。気になる登録支援機関があれば、ぜひ相見積もりしてみてください。
青森県内には約30社の登録支援機関が存在しており、対応する業種や支援内容、対応言語、費用体系などは支援機関によって異なります。そのため、どの機関に依頼すべきか迷う企業担当者の方も少なくありません。
本記事では、青森県に拠点を置く登録支援機関の中から、支援体制や実績に特徴のある5社をピックアップしてご紹介しています。あわせて、支援委託費用の相場や比較の際に押さえておくべきポイントについても解説しています。自社にとって最適な支援パートナーを見つけるためには、複数の機関に相談してサービス内容や条件を丁寧に比較検討することが、外国人材の受け入れ成功への近道となります。
