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特定技能制度を活用して外国人材を採用する企業にとって、登録支援機関の選定は重要なポイントのひとつです。北海道内にも240社を超える登録支援機関が存在しており、それぞれが提供する支援内容や対応分野、費用体系には違いがあります。
本記事では、北海道に拠点を置く登録支援機関の中から、支援実績や対応体制に関する情報をもとに一部の事業者をご紹介します。あわせて、支援費用の相場や比較の際に見るべきポイント、登録支援機関の一覧も掲載していますので、自社のニーズに合った機関を選定する際の参考資料としてご活用ください。
最終更新日：2025年7月16日
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登録支援機関くらべナビ
広報担当
元登録支援機関での実務経験をもとに、外国人支援や企業対応の現場で見聞きした内容を踏まえ、登録支援機関に関する情報をお伝えしています。制度の特徴や支援内容の傾向、選定時の参考となる視点などを、できる限りわかりやすく解説しています。
登録支援機関くらべナビとは目次
ここでは、北海道で活動する登録支援機関の中から、特徴的な5社をご紹介します。
株式会社NINAITE（ニナイテ）は、北海道札幌市を拠点に、特定技能制度を活用した外国人材紹介・派遣・支援を展開する登録支援機関（19登-002320）です。農業分野に特化した派遣サービスや、独自開発の外国人採用・定着支援クラウド「TSUNAGITE」によって、企業の人手不足解消と外国人材の長期定着を同時に支援。ベトナム、ミャンマー、ネパールをはじめとしたアジア諸国の即戦力人材と、地方企業のマッチングを多数実現しています。
紹介だけでなく、生活支援・研修・職場定着まで一貫してサポートする体制を整えており、外国人材との共生や多文化理解にも注力。北海道内の酪農・施設園芸・露地野菜など多様な農業現場への派遣実績があり、「地域に根ざしたグローバル人材活用」の成功事例として注目を集めています。外国人雇用に不安を感じている企業にも寄り添い、制度の導入から実務まで丁寧に伴走する姿勢が評価され、北海道発の人材ソリューション企業として存在感を高めています。
株式会社Jwind（ジェイウィンド）は、北海道札幌市に本社を構える登録支援機関（許可番号：22登-007509）として、特定技能外国人材の受け入れ支援に特化したサービスを提供しています。介護・給食調理分野を中心に、札幌市・帯広市をはじめとした北海道内の病院・介護施設に向けて、定着率の高い外国人材の紹介から在留資格の申請、生活支援、定期面談まで一貫してサポートしています。
母体が複数の医療・介護施設を運営する「ライフグループ」であることから、現場を深く理解した上での支援が可能です。また、希望者には「介護福祉士」国家試験に向けた受験対策講座や、インドネシア語通訳を含む丁寧なフォロー体制も提供。技能実習からの特定技能切替や、留学生の採用支援にも柔軟に対応し、介護現場の人手不足を多角的に解決しています。はじめて外国人材を受け入れる企業でも、安心して相談できるパートナーです。
株式会社アシタバは、「人材派遣」ではなく“人材発見業”を掲げる、札幌市を拠点とした人材サービス企業です。北海道エリアを中心に、求職者の個性や経験を最大限に活かすことを理念とし、派遣・正社員・契約社員など多様な雇用形態に対応した求人マッチングを提供しています。初めて派遣で働く方にも安心のサポート体制と、スキルアップを支援する研修制度を整備し、スタッフ一人ひとりのキャリア形成を全力で支援しています。
また、企業向けにも即戦力となる人材を紹介し、採用後の定着までサポートする「共に育つ」提案が強みです。ISO・ISMS認証を取得した安心の管理体制、札幌市のワーク・ライフ・バランス認証企業としての実績、さらには北海道コンサドーレ札幌のクラブパートナーとして地域貢献にも注力。求人・採用の課題に寄り添い、“アシタ”を支えるパートナーとして、多くの企業と求職者から選ばれています。
ムスビノ株式会社は、リモート時代の次世代コミュニケーションを変革するテレプレゼンスシステム「窓（mado）」を開発・提供しています。オンラインでは伝わりづらかった“空気感”や“気配”を再現するため、等身大ディスプレイ・高精度マイク・空間音再生技術を組み合わせ、まるで同じ空間にいるような臨場感のある会話・接客・対話を実現。建設業界、医療・介護、金融、小売、教育など多様な現場で導入が進んでおり、業界を超えたDX推進に寄与しています。
特に建設現場での施工管理や、安全確認、金融機関でのリモート相談、医療機関での遠隔診療・介護支援など、これまで物理的な制約が課題だったシーンにおいて、実用的なソリューションとして高く評価されています。Web会議では実現できなかった“自然な共創”を可能にする「窓」は、距離の壁だけでなく、組織、世代、身体的制約といったさまざまな“隔たり”を乗り越える、真の共感型インフラです。MUSVIは「窓」を通じて、人と人、人と社会をもっと近づける未来を創造しています。
ひぐま協同組合は、北海道を拠点にインドネシア・ミャンマーを中心とした特定技能外国人の受け入れ支援を行う登録支援機関です。介護・農業・製造業など、特定技能制度に対応した分野において、現地・WEBでの候補者面接から申請書類作成、入国時の送迎、定期訪問、母国語での相談対応まで、受け入れ企業と外国人材の双方を一貫してサポートしています。
特定技能1号の在留資格では、通算5年までの就労が可能であり、ひぐま協同組合では制度の正しい運用と安定した雇用定着を目指して、受け入れ後のフォローアップにも力を入れています。現地ジョブフェアの開催やeラーニングの提供、無料セミナーの実施など、多角的な支援体制を整えており、北海道内で外国人材の受け入れを検討する企業にとって心強いパートナーです。
| 特定技能外国人１人当たりの 月額支援委託料 |
割合 |
|---|---|
| 5,000円以下 | 0.9% |
| 5,000円超～10,000円以下 | 6.4% |
| 10,000円超～15,000円以下 | 9.5% |
| 15,000円超～20,000円以下 | 25.3% |
| 20,000円超～25,000円以下 | 26.2% |
| 25,000円超～30,000円以下 | 20.3% |
| 30,000円超え | 11.5% |
かつて技能実習制度の延長線で導入された特定技能では、登録支援機関に委託する「支援費用（委託料）」が1人あたり月3万円を超えるケースも珍しくありませんでした。
しかし近年は、登録支援機関の数が急増し競争が激化したことや、制度設計の見直しにより支援業務が一部簡素化されたことで、支援委託費用の全国平均は28,386円まで低下しています。
さらに、月1万円台の低コスト支援を打ち出す登録支援機関も増加しており、費用対効果を重視する企業にとっては、より選択肢が広がる状況となっています。
ただし、価格だけでなく「対応品質」「外国人材とのコミュニケーション体制」「得意分野」なども含めて総合的に比較することが、後悔しない支援機関選びのカギとなります。
特定技能外国人を受け入れる企業にとって、どの登録支援機関に業務を委託するかは非常に重要な判断です。各支援機関によってサポート内容や対応体制に違いがあるため、事前の比較・検討が欠かせません。
中でも多くの企業が最も気にするのが「費用」に関する項目です。以下では、登録支援機関選びで確認すべき6つのポイントのうち、初期費用と運用費用の目安について詳しくご紹介します。
| 人材紹介料 | 10〜40万円 |
|---|---|
| 初期導入費用 | 10〜20万円 |
| 在留資格申請費用 | 10〜20万円 |
登録支援機関を通じて外国人材を採用する際、まず必要となるのが初期費用です。人材紹介料はマッチング成功時に発生する費用で、登録支援機関のサポート範囲や求める人材のスキルレベルによって金額に差があります。
また、初期導入費用には支援体制構築や書類整備のためのコンサルティング費用が含まれることもあります。さらに、在留資格「特定技能」の申請・取得には、行政書士への依頼費用などが発生するため、事前に見積もりを確認することが大切です。
| 義務的支援費 | 1〜2万円/月 |
|---|---|
| その他支援費用 | 1〜2万円/月 |
| 在留資格更新費 | 約5万円/年 |
外国人材の受け入れ後は、毎月の運用費用が発生します。義務的支援費は、法務省が定める10項目の支援（生活オリエンテーション、日本語教育、相談対応など）にかかる費用であり、登録支援機関によって対応レベルや頻度に差があります。
また、その他支援費用には、定期面談の実施、企業との連絡調整、緊急時対応なども含まれる場合があります。さらに、在留資格の更新時には更新手続きに関する費用が年に1回程度かかる点も押さえておきましょう。
登録支援機関選びでは、単に費用が安いという理由だけで判断せず、「支援体制の充実度」や「対応言語」「支援実績」「外国人とのコミュニケーション力」なども含めて総合的に比較することが重要です。自社にとって最適なパートナーを見つけるためにも、複数の登録支援機関から相見積もりを取り、費用内訳やサービス内容をしっかり確認しましょう。
最後に北海道の登録支援機関を一覧で紹介していきます。気になる登録支援機関があれば、ぜひ相見積もりしてみてください。
北海道内には240社を超える登録支援機関が存在しており、対応分野や使用言語、支援体制、料金体系などは各機関によって大きく異なります。そのため、自社にとって最適な登録支援機関を見極めるためには、事前にしっかりと情報を収集することが重要です。
本記事では、北海道に拠点を置く登録支援機関の中から特徴的な5社を紹介するとともに、支援委託料の相場や比較の際に注目すべきポイントについても解説しています。外国人材の採用や受け入れを検討している企業は、複数の支援機関に問い合わせてサービス内容や費用を比較し、慎重に選定することが成功のカギとなります。
