特定技能で「ラオス」人材を採用するメリット・採用手続き・雇用時の注意点まとめ

東南アジアの新興国の中でも、ラオスは日本との経済・人的交流が着実に進んでいる国の一つです。特定技能制度においても、今後の人材供給国として期待されており、農業や製造業など一部分野では受け入れが始まっています。この記事では、ラオス人材の特徴や制度上の位置づけ、採用フローと雇用時の注意点を、登録支援機関比較サイトとして中立的な立場でご紹介します。

特定技能でラオス人材を採用する3つのメリット

① 素直で勤勉、集団生活にも順応しやすい性格

ラオス人は穏やかで礼儀正しく、上下関係を重視する文化を持っています。日本の職場においても「周囲に合わせる姿勢がある」「協調性が高い」と評価されることが多いようです。技能実習で来日した人材のなかには、特定技能へ移行し、長期的に活躍している例も見られます。

② 日本語学習への意欲があり、実習経験者の移行がしやすい

ラオス国内では、日本語を教える教育機関や日系企業との連携校が少しずつ増加しています。技能実習経験者が特定技能にスムーズに移行する流れも生まれており、「仕事に対して真面目で理解が早い」といった現場の声もあります。

③ 日本との制度的な連携が進行中で今後の拡大が見込まれる

日本とラオスは特定技能制度に関するMOC（協力覚書）を締結しており、政府公認の送出し機関の枠組みづくりも整備されつつあります。現時点ではベトナムなどと比べると規模は小さいものの、今後注目される人材供給国のひとつです。

ラオス人材を特定技能で採用する流れ

ステップ1：対象業種の確認と社内体制の準備

自社の職種が特定技能制度の12分野（介護・外食・農業・建設・製造業など）に該当するかを確認します。そのうえで、雇用契約・支援体制（生活・言語・相談体制）の整備が必要です。

ステップ2：送出し機関や人材紹介会社との連携

ラオス政府の認定を受けた送出し機関、または日本側の人材紹介会社と連携し、候補者の募集・面接を行います。業務内容や寮の環境などを丁寧に伝えることで、採用後のミスマッチを防ぐことができます。

ステップ3：技能試験・日本語試験の合格確認と在留資格申請

候補者が、該当分野の「技能測定試験」と「日本語能力試験（JLPT N4またはJFT-Basic）」に合格していることが必要です。技能実習2号を修了している場合は、試験が免除されるケースもあります。

ステップ4：雇用契約と支援計画の実施

入国後、雇用契約に基づいて就業を開始すると同時に、生活支援・行政手続き・相談窓口などの支援を実施する必要があります。支援業務は自社で行うか、登録支援機関に委託する形が一般的です。

ラオス人材を雇用する際の注意点

① 日本語理解と業務内容のギャップに注意

日本語試験に合格していても、現場で使われる専門用語や方言などには対応が難しい場合もあります。「やさしい日本語」や視覚的なマニュアルを活用することで、教育コストや定着支援に役立ったという声もあります。

② 宗教的・文化的価値観の違い

ラオスは仏教徒が多数を占め、静かで内向的な性格傾向があるといわれています。指導時には叱責よりも丁寧な説明を心がけたほうが定着しやすいといった実例もあります。

③ 支援義務と文書管理の徹底

受け入れ企業には、生活支援・相談対応・記録管理などの義務があります。入管庁による監査対象となる場合もあるため、登録支援機関と連携しながら支援計画を履行する体制が求められます。

まとめ｜ラオス人材は今後期待される安定志向の人材層

ラオス人材は、温和でまじめな性格、日本文化への順応力、日本語学習への意欲など、多くの魅力を持っています。現時点では受け入れの数は限られていますが、制度的な整備とともに、今後の拡大が見込まれる人材供給国です。

当サイトでは、特定技能制度に対応した登録支援機関を業種・地域別に比較できます。ラオス人材の受け入れをご検討中の企業様は、ぜひ導入前の情報収集にお役立てください。