1万社を超える登録支援機関の比較サイト
特定技能制度を活用して外国人材を採用する企業にとって、登録支援機関の選定は重要なポイントのひとつです。新潟県内にも60社を超える登録支援機関が存在しており、それぞれが提供する支援内容や対応分野、費用体系には違いがあります。
本記事では、新潟県に拠点を置く登録支援機関の中から、支援実績や対応体制に関する情報をもとに一部の事業者をご紹介します。あわせて、支援費用の相場や比較の際に見るべきポイント、登録支援機関の一覧も掲載していますので、自社のニーズに合った機関を選定する際の参考資料としてご活用ください。
最終更新日：2025年7月16日
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登録支援機関くらべナビ
広報担当
元登録支援機関での実務経験をもとに、外国人支援や企業対応の現場で見聞きした内容を踏まえ、登録支援機関に関する情報をお伝えしています。制度の特徴や支援内容の傾向、選定時の参考となる視点などを、できる限りわかりやすく解説しています。
登録支援機関くらべナビとは目次
ここでは、新潟県で活動する登録支援機関の中から、特徴的な5社をご紹介します。
合同会社エドミールは新潟市中央区にも拠点を持つ登録支援機関で、特定技能14分野すべてに対応した総合支援体制を構築しています。ビザ申請サポートや生活オリエンテーション、日本語学習支援、定期面談の実施など、外国人材と企業の双方に寄り添う支援を一貫して提供しており、初めての受け入れでも安心です。
特にベトナム・ミャンマー・インドネシアなど東南アジア諸国とのネットワークに強みを持ち、現地送り出し機関との連携を活かしたマッチング支援も行っています。600名以上の支援実績を背景に、新潟県内はもちろん、近隣地域の企業にも柔軟に対応しており、地域密着型の支援を求める企業にとって頼れる存在といえます。
登録支援機関Reborn（運営：株式会社リボーン）は、新潟県上越市に本社を構える外国人介護人材に特化した登録支援機関です。特定技能制度を活用した受け入れ実績は50名以上にのぼり、採用から在留資格の手続き、生活支援、日本語教育まで、介護事業者の負担を軽減する一貫サポート体制を提供しています。
特に、現場導入後の定着支援や日本人スタッフとのコミュニケーション促進、文化ギャップを解消する生活オリエンテーションにも力を入れており、離職リスクの低減にも貢献。ネパール・ミャンマーを中心とした人材ネットワークと、受け入れ後の研修・面談・苦情対応など10項目の義務的支援をしっかりと実施することで、初めて外国人材を雇用する事業者にとっても心強いパートナーとなります。
ITOグローバル協同組合は、新潟市西区に本部を構える監理団体として、外国人技能実習制度を通じた人材育成と国際貢献に取り組んでいます。発展途上国から意欲ある若者を受け入れ、日本の優れた技術や知識を実務を通じて伝えることで、帰国後の母国経済の発展にも寄与。実習生の受け入れに必要な書類手続きや行政対応、入国までのスケジュール管理なども一貫してサポートしており、受け入れ企業が安心して制度を活用できる体制が整っています。
対応職種は製造業・建設業など幅広く、技能実習制度に精通した体制で企業のニーズに応じた受け入れが可能です。また、「やさしい日本語」の活用や文化理解の促進にも力を入れており、職場の国際化と円滑なコミュニケーションを支援。新潟県内で外国人技能実習生の導入を検討している企業にとって、信頼と実績のある監理団体として選ばれています。
株式会社ジェイコネクトは、インドネシア・バリ島の優良送り出し機関【LPK ACTI】と提携し、即戦力となる外国人材の受け入れを支援する登録支援機関です。介護・製造・建設・農業・外食など特定技能の12分野に対応し、企業の人手不足解消に向けたタイムリーかつ信頼性の高い人材紹介を実現。送り出し機関とのスムーズな連携により、採用前後の支援もワンストップで提供しています。
在留資格「特定技能1号・2号」に基づく受け入れ制度にも精通しており、日本語能力や技能水準をクリアした外国人材のマッチングから、生活支援・日本語学習支援・転職支援・行政対応まで、登録支援機関としての義務支援10項目を網羅。特にインドネシア人材の採用に強みがあり、初めて外国人材を受け入れる企業でも安心して相談できるパートナーです。
新潟アジア人材センター（外国人雇用支援センター）は、新潟市東区に拠点を構える外国人材紹介・支援の専門機関です。特にネパール・スリランカ・ミャンマー・モンゴルなどアジア圏の人材紹介に強みを持ち、建設業・製造業を中心とした企業の人手不足解消を支援しています。2015年から250名以上の受け入れ実績があり、特定技能人材や技能実習生の採用から定着支援まで、きめ細かなフォロー体制を整えています。
新潟市内の日本語学校との連携により、通訳・生活支援・文化交流の場も提供しており、企業と外国人材の双方にとって安心できる環境を実現。オンライン面接や現場知識に基づくマッチング、顧問行政書士によるビザ申請支援なども一括対応しており、初めて外国人を採用する企業でも導入しやすい体制です。ポストベトナムとして注目されるアジア各国の人材との出会いを、新潟からサポートしています。
| 特定技能外国人１人当たりの 月額支援委託料 |
割合 |
|---|---|
| 5,000円以下 | 0.9% |
| 5,000円超～10,000円以下 | 6.4% |
| 10,000円超～15,000円以下 | 9.5% |
| 15,000円超～20,000円以下 | 25.3% |
| 20,000円超～25,000円以下 | 26.2% |
| 25,000円超～30,000円以下 | 20.3% |
| 30,000円超え | 11.5% |
かつて技能実習制度の延長線で導入された特定技能では、登録支援機関に委託する「支援費用（委託料）」が1人あたり月3万円を超えるケースも珍しくありませんでした。
しかし近年は、登録支援機関の数が急増し競争が激化したことや、制度設計の見直しにより支援業務が一部簡素化されたことで、支援委託費用の全国平均は28,386円まで低下しています。
さらに、月1万円台の低コスト支援を打ち出す登録支援機関も増加しており、費用対効果を重視する企業にとっては、より選択肢が広がる状況となっています。
ただし、価格だけでなく「対応品質」「外国人材とのコミュニケーション体制」「得意分野」なども含めて総合的に比較することが、後悔しない支援機関選びのカギとなります。
特定技能外国人を受け入れる企業にとって、どの登録支援機関に業務を委託するかは非常に重要な判断です。各支援機関によってサポート内容や対応体制に違いがあるため、事前の比較・検討が欠かせません。
中でも多くの企業が最も気にするのが「費用」に関する項目です。以下では、登録支援機関選びで確認すべき6つのポイントのうち、初期費用と運用費用の目安について詳しくご紹介します。
| 人材紹介料 | 10〜40万円 |
|---|---|
| 初期導入費用 | 10〜20万円 |
| 在留資格申請費用 | 10〜20万円 |
登録支援機関を通じて外国人材を採用する際、まず必要となるのが初期費用です。人材紹介料はマッチング成功時に発生する費用で、登録支援機関のサポート範囲や求める人材のスキルレベルによって金額に差があります。
また、初期導入費用には支援体制構築や書類整備のためのコンサルティング費用が含まれることもあります。さらに、在留資格「特定技能」の申請・取得には、行政書士への依頼費用などが発生するため、事前に見積もりを確認することが大切です。
| 義務的支援費 | 1〜2万円/月 |
|---|---|
| その他支援費用 | 1〜2万円/月 |
| 在留資格更新費 | 約5万円/年 |
外国人材の受け入れ後は、毎月の運用費用が発生します。義務的支援費は、法務省が定める10項目の支援（生活オリエンテーション、日本語教育、相談対応など）にかかる費用であり、登録支援機関によって対応レベルや頻度に差があります。
また、その他支援費用には、定期面談の実施、企業との連絡調整、緊急時対応なども含まれる場合があります。さらに、在留資格の更新時には更新手続きに関する費用が年に1回程度かかる点も押さえておきましょう。
登録支援機関選びでは、単に費用が安いという理由だけで判断せず、「支援体制の充実度」や「対応言語」「支援実績」「外国人とのコミュニケーション力」なども含めて総合的に比較することが重要です。自社にとって最適なパートナーを見つけるためにも、複数の登録支援機関から相見積もりを取り、費用内訳やサービス内容をしっかり確認しましょう。
最後に新潟県の登録支援機関を一覧で紹介していきます。気になる登録支援機関があれば、ぜひ相見積もりしてみてください。
新潟県内には60社を超える登録支援機関が存在しており、対応分野や対応言語、支援体制、費用体系などは機関ごとに大きく異なります。そのため、自社にとって最適な支援機関を見つけるには、事前にしっかりと情報収集を行うことが大切です。
本記事では、新潟県に拠点を置く登録支援機関の一部をご紹介するとともに、費用相場や比較のポイントについても解説しています。外国人材の受け入れにあたっては、複数の支援機関に問い合わせを行い、サービス内容やコストを丁寧に比較検討することが、後悔しない選定につながります。
