特定技能で「フィリピン」人材を採用するメリット・採用方法・雇用時の注意点まとめ

介護・外食・製造業など、サービス業を中心とした業種で、特定技能フィリピン人材の採用が加速しています。

実際に、介護施設などの現場ではフィリピン人材の導入により、ホスピタリティの高さや語学力、勤務態度の良さが評価され、「もっと早く採用しておけばよかった」という声も聞かれるようになっています。

この記事では、現場での声をもとに、フィリピン人材を特定技能で採用するメリットや具体的な手続き、注意点についてわかりやすく解説します。

最終更新日：2025年7月11日

本記事には一部広告が含まれますが、掲載内容は当サイト独自の調査・編集方針に基づいて作成しています。

登録支援機関くらべナビ

広報担当

元登録支援機関での実務経験をもとに、外国人支援や企業対応の現場で見聞きした内容を踏まえ、登録支援機関に関する情報をお伝えしています。制度の特徴や支援内容の傾向、選定時の参考となる視点などを、できる限りわかりやすく解説しています。

特定技能でフィリピン人材を採用する3つのメリット

フィリピン人材は明るく前向きな国民性が特徴で、介護や外食サービスの現場において、相手に寄り添った接客・ケアが得意とされています。「利用者への声かけが自然」「笑顔が絶えない」などの評価が多く、サービスの質向上に貢献しているケースが見られます。

英語が公用語のひとつであるフィリピンでは、日常会話レベルの英語が使える人材が多く、日本語が不十分な外国人職員への英語を介した指導に役立つ場面もあります。英語を活用した多言語対応の柔軟さも、現場から高く評価されています。

日本とフィリピンは特定技能に関する二国間協定（MOC）を締結しており、送出し機関や現地の制度が整備されています。フィリピンは悪質なブローカーが少なく、手続きの透明性が高い点も採用側の安心材料となっています。

まず、自社の業種（介護、外食、製造など）が特定技能の対象であるかを確認し、業務内容やシフト体制、指導方法などの受け入れ体制を整えます。

フィリピン政府公認の送出し機関を通じて候補者を紹介してもらいます。信頼できる送出し機関では、語学教育や生活指導まで丁寧に対応しており、受け入れ後の定着率が高いという事例も報告されています。

候補者が技能測定試験および日本語能力試験（N4以上、またはJFT-Basic）に合格しているかを確認します。技能実習2号からの移行者であれば試験が免除される場合もあります。在留資格「特定技能1号」の申請は、受け入れ企業が主体となって行います。

雇用契約締結後は、住居の手配や生活オリエンテーション、日本での生活支援体制を整備します。登録支援機関を活用することで、外国人材が安心して就労できる環境づくりが可能です。

フィリピンではPOEA（海外雇用庁）による入国前教育が義務付けられており、出国までに一定のプロセスが必要です。現地手続きに慣れた送出し機関と連携し、スムーズな入国をサポートしましょう。

英語に強い一方、日本語の習得には継続的なサポートが必要です。現場でのOJTに加え、日本語教材や学習の時間を確保することが、長期的な職場定着に繋がります。

フィリピン人材の多くはカトリック教徒であり、クリスマスなどの家族行事を重視します。行事前後の休暇やシフト調整への配慮があると、企業への信頼感が高まり、職場定着率も向上します。

フィリピン人材は、語学・技能・ホスピタリティのバランスに優れた即戦力人材として、さまざまな業界での活躍が期待されています。制度の安定性や採用の透明性もあり、初めて外国人材を導入する企業にとっても安心して採用できる選択肢です。

実際の現場でも、「採用してよかった」との声が増えており、今後ますます注目される存在といえるでしょう。適切な送出し機関や登録支援機関との連携を通じて、フィリピン人材の力を最大限に活かした採用を進めてみてはいかがでしょうか。