特定技能制度を活用して外国人材を採用する企業にとって、登録支援機関の選定は重要なポイントのひとつです。東京都内には約2,170社の登録支援機関が存在しており、それぞれ支援内容や対応分野、費用などに違いがあります。
本記事では、東京都に拠点を置く登録支援機関の中から、支援実績や対応体制などの情報をもとに一部の事業者を紹介します。あわせて、支援費用の相場や比較のポイント、全登録支援機関の一覧も掲載していますので、自社のニーズに合った機関を検討する際の参考資料としてご活用ください。
【2025年】東京都のおすすめ登録支援機関ランキングと一覧をご紹介【費用相場・選び方まとめ】
最終更新日：2025年7月16日
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登録支援機関くらべナビ
広報担当
元登録支援機関での実務経験をもとに、外国人支援や企業対応の現場で見聞きした内容を踏まえ、登録支援機関に関する情報をお伝えしています。制度の特徴や支援内容の傾向、選定時の参考となる視点などを、できる限りわかりやすく解説しています。
登録支援機関くらべナビとは目次
東京都のおすすめ登録支援機関ランキング5選
早速、東京都のおすすめ登録支援機関を5社紹介していきます。
合同会社エドミール
エドミールは東京都中野区を拠点に、特定技能14分野すべてに対応した登録支援機関として、多くの受け入れ企業から信頼を集めています。ビザ申請・生活支援・日本語教育・定期面談など、企業と外国人材の双方に寄り添った一貫サポートを提供し、初めての導入でも安心して任せられる体制が整っています。
特にベトナム・ミャンマー・インドネシアなどアジア諸国との連携が強く、現地送り出し機関とのネットワークを活かしたマッチング力も魅力です。600名以上の支援実績をもとに、首都圏はもちろん地方エリアにも対応しており、東京で登録支援機関をお探しの企業にとって非常に心強いパートナーといえます。
株式会社プッシュオン
株式会社プッシュオンは、東京都港区に拠点を構える登録支援機関であり、特定技能外国人の採用からビザ申請、就業後の支援までをワンストップで提供する専門企業です。独自に運営する「特定技能®️ナビ」は、即戦力となる外国人材を求める企業と、就労意欲の高い人材を効率よくマッチングするサービスとして注目を集めています。
人材紹介・各種在留資格（ビザ）申請代行に加え、制度に精通した支援体制により、初めて外国人採用を行う企業でも安心して導入できる点が魅力です。信頼できる実績と都心立地の強みを活かし、特定技能人材の導入を検討する企業にとって頼れるパートナーとなる存在です。
株式会社Ｇｌｏｂａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｊａｐａｎ
株式会社Global Platform Japanは、東京都大田区に拠点を置く、インドネシア人材専門の登録支援機関・人材紹介会社です。特定技能人材を中心に、インドネシアの若者と日本企業をつなぐ架け橋として、2019年の創業以来600名以上の紹介実績を誇ります。
宗教・文化に配慮したサポート体制や、ムスリム人材向けユニフォームの提供など、多文化共生社会の実現に向けた独自の取り組みも特徴です。「日本で働きたい」という現地の声に応え、日本を好きになってもらえるようなきめ細かな支援を行っています。
株式会社Ｓｐａｒｋ
株式会社Sparkは、「人が輝く未来を創る」を理念に、高校生の就職支援や企業の採用支援、ブランディング支援など多彩な事業を展開する注目の人材カンパニーです。特に、高校生採用においては「ニューゲートカンパニー事業」を通じて既存の一人一社制にとらわれず、若者の可能性を広げる革新的なサービスを提供しています。
さらに、採用代行・人材紹介・クリエイティブ制作・エージェント事業などを通じて、スタートアップや中小企業の採用課題に寄り添い、持続的な事業成長を支援。ITと創造力を武器に、個人と企業の未来をつなぐ伴走型パートナーとして高い支持を得ています。
シンキ株式会社
シンキ株式会社は、東京都西部・埼玉県西部エリアを中心に、食品製造・機械製造分野に特化した人材派遣サービスを提供しています。登録スタッフは2600名以上と業界屈指の規模を誇り、経験豊富な人材を迅速にマッチングする体制が整っています。
求人広告での人材確保に悩む企業様や、派遣の欠員対応に課題を抱える現場に対して、柔軟な料金体系とマイクロバスによる送迎サービスで総合的にサポート。コスト削減と人員確保を両立したい企業に選ばれている派遣会社です。
登録支援機関の費用相場
| 特定技能外国人１人当たりの 月額支援委託料 |
割合 |
|---|---|
| 5,000円以下 | 0.9% |
| 5,000円超～10,000円以下 | 6.4% |
| 10,000円超～15,000円以下 | 9.5% |
| 15,000円超～20,000円以下 | 25.3% |
| 20,000円超～25,000円以下 | 26.2% |
| 25,000円超～30,000円以下 | 20.3% |
| 30,000円超え | 11.5% |
かつて技能実習制度の延長線で導入された特定技能では、登録支援機関に委託する「支援費用（委託料）」が1人あたり月3万円を超えるケースも珍しくありませんでした。
しかし近年は、登録支援機関の数が急増し競争が激化したことや、制度設計の見直しにより支援業務が一部簡素化されたことで、支援委託費用の全国平均は28,386円まで低下しています。
さらに、月1万円台の低コスト支援を打ち出す登録支援機関も増加しており、費用対効果を重視する企業にとっては、より選択肢が広がる状況となっています。
ただし、価格だけでなく「対応品質」「外国人材とのコミュニケーション体制」「得意分野」なども含めて総合的に比較することが、後悔しない支援機関選びのカギとなります。
登録支援機関選びの6つのポイント
特定技能外国人を受け入れる企業にとって、どの登録支援機関に業務を委託するかは非常に重要な判断です。各支援機関によってサポート内容や対応体制に違いがあるため、事前の比較・検討が欠かせません。
中でも多くの企業が最も気にするのが「費用」に関する項目です。以下では、登録支援機関選びで確認すべき6つのポイントのうち、初期費用と運用費用の目安について詳しくご紹介します。
初期費用
| 人材紹介料 | 10〜40万円 |
|---|---|
| 初期導入費用 | 10〜20万円 |
| 在留資格申請費用 | 10〜20万円 |
登録支援機関を通じて外国人材を採用する際、まず必要となるのが初期費用です。人材紹介料はマッチング成功時に発生する費用で、登録支援機関のサポート範囲や求める人材のスキルレベルによって金額に差があります。
また、初期導入費用には支援体制構築や書類整備のためのコンサルティング費用が含まれることもあります。さらに、在留資格「特定技能」の申請・取得には、行政書士への依頼費用などが発生するため、事前に見積もりを確認することが大切です。
運用費用
| 義務的支援費 | 1〜2万円/月 |
|---|---|
| その他支援費用 | 1〜2万円/月 |
| 在留資格更新費 | 約5万円/年 |
外国人材の受け入れ後は、毎月の運用費用が発生します。義務的支援費は、法務省が定める10項目の支援（生活オリエンテーション、日本語教育、相談対応など）にかかる費用であり、登録支援機関によって対応レベルや頻度に差があります。
また、その他支援費用には、定期面談の実施、企業との連絡調整、緊急時対応なども含まれる場合があります。さらに、在留資格の更新時には更新手続きに関する費用が年に1回程度かかる点も押さえておきましょう。
登録支援機関選びでは、単に費用が安いという理由だけで判断せず、「支援体制の充実度」や「対応言語」「支援実績」「外国人とのコミュニケーション力」なども含めて総合的に比較することが重要です。自社にとって最適なパートナーを見つけるためにも、複数の登録支援機関から相見積もりを取り、費用内訳やサービス内容をしっかり確認しましょう。
東京都の登録支援機関一覧
最後に東京都の登録支援機関を一覧で紹介していきます。
気になる登録支援機関があれば、ぜひ相見積もりしてみてください。
まとめ 東京都の登録支援機関5選と約2170社紹介
東京都には2,000社を超える登録支援機関があり、対応業種や言語、支援内容、費用体系などは機関ごとに大きく異なります。そのため、どの機関に依頼すべきか悩まれる方も多いのが実情です。
本記事では、一部の登録支援機関の事例を紹介するとともに、費用相場や比較時のポイントもご紹介しました。自社のニーズや受け入れ体制に合った機関を選ぶためには、複数の支援機関に問い合わせて情報を集め、内容や条件を丁寧に比較・検討することが重要です。