特定技能1号と2号の違いとは？在留期間・更新・受け入れ要件・家族帯同まで解説

外国人の就労制度である「特定技能」には、1号と2号という2つの在留資格があります。

それぞれの制度は在留期間や更新回数、対象分野、家族帯同の可否などに違いがあり、企業にとっても外国人本人にとっても重要な判断要素になります。

この記事では、特定技能1号と2号の制度の違いや共通点を比較しながら、移行の条件や注意点まで丁寧に解説します。

特定技能1号とは？

特定技能1号は、一定の技能水準と日本語能力を有し、即戦力として働ける外国人に与えられる在留資格です。

対象となる分野は製造業、建設業、農業、介護、外食業などです。在留期間は最長5年で、更新が必要です。

特定技能2号とは？

特定技能2号は、1号よりも高度な技能を持ち、より専門的な業務に従事する外国人を対象としています。

2025年時点では、建設と造船・舶用工業の2分野が対象でしたが、今後対象職種の拡大も予定されています。在留期間の上限がなく、家族帯同も可能です。

特定技能1号と2号の主な違い【比較表】

項目	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算5年まで	上限なし（更新可）
更新	1年、6ヶ月、4ヶ月ごと	随時更新可
対象分野	12〜14分野	現在は建設・造船（他分野拡大予定）
技能レベル	中程度（試験または実習修了）	上級（技能試験に合格）
家族帯同	不可	可能（条件あり）
永住申請との関係	不可	可能性あり

特定技能1号から2号へ移行するには？

特定技能2号へ移行するには、まず1号の在留資格を持ち、対象分野での実務経験を積んだうえで2号用の技能評価試験に合格する必要があります。

試験内容は高度かつ実務的であり、企業側にも継続的な受け入れ体制が求められます。

企業側が知っておくべきポイント

2号の受け入れは、より長期的な雇用を前提とした設計のため、社会保険、労働環境、支援体制の整備が必要です。

家族帯同が可能になることで、住居支援や生活面の支援範囲も広がるため、企業の責任は大きくなります。

特定技能1号と2号の違いに関するよくある質問

特定技能1号と2号は何が違いますか？

在留期間、更新の有無、対象職種、技能水準、家族帯同の可否など多くの点で制度設計が異なります。

特定技能2号は永住につながりますか？

特定技能2号には在留期限の制限がなく、要件を満たせば永住申請の可能性があります。

今後、2号の対象分野は増えますか？

はい。将来的に他分野（介護、製造など）へ拡大される方向で検討が進められています。

特定技能1号と2号の違いまとめ

特定技能1号は即戦力人材としての受け入れに適した制度で、在留期間は最長5年までです。一方、2号はより高度な技能を持つ人材向けで、在留期限なし・家族帯同可能・永住申請のチャンスありという特長があります。

自社の受け入れ方針に合わせて、どちらの制度が適切かを判断することが重要です。