特定技能と技能実習の違いとは？制度の目的・在留資格・転職・支援内容まで徹底比較

外国人を雇用する制度として代表的な「技能実習」と「特定技能」。どちらも日本の企業で働くことができる在留資格ですが、制度の目的や条件、雇用の自由度などに大きな違いがあります。

本記事では、特定技能と技能実習の違いを制度の基本から、対象分野・就労条件・転職の可否・支援体制・永住との関係までわかりやすく比較します。

制度の目的の違い

項目	技能実習	特定技能
制度目的	開発途上国への技能移転（国際貢献）	日本の人手不足分野への労働力確保
実際の運用	研修制度色が強く、働きながら学ぶ	即戦力としての実務に従事する

在留資格の種類と就労制限

項目	技能実習	特定技能
在留資格	技能実習1号〜3号	特定技能1号・2号
就労範囲	実習先企業のみでの就労	分野内での他社就労も可能（1号）
転職	原則不可（例外を除く）	一定条件下で可能（分野内）

対象職種と分野の違い

技能実習は80種以上の職種に対応しており、受入業種の幅が広いのが特徴です。

一方、特定技能は14分野（1号）に限定されており、人手不足が深刻な産業に絞られています。

• 技能実習：縫製・食品加工・農業・漁業・建設・自動車整備など
• 特定技能1号：介護・建設・農業・飲食料品製造・外食業など
• 特定技能2号：建設・造船などの熟練分野

在留期間と永住の可否

項目	技能実習	特定技能
最長在留期間	最長5年（1号〜3号合算）	1号は最長5年、2号は期限なし
永住申請との関係	永住不可	2号なら条件次第で永住可
家族帯同	不可	1号不可、2号は可能

支援体制の違い（義務的支援）

技能実習には支援義務は明文化されておらず、主に監理団体による指導が中心です。

一方、特定技能1号には生活支援10項目の義務的支援があり、企業または登録支援機関が責任を持って実施する必要があります。

• 生活オリエンテーション
• 住居確保・生活契約支援
• 日本語学習支援
• 相談・苦情対応
• 転職支援（離職時）

制度間の移行とキャリアパス

技能実習2号を良好に修了した外国人は、試験免除の特例（修了者特例）により特定技能1号へ移行が可能です。

この移行制度を活用することで、長期的に就労を継続することができ、企業側にとっても戦力維持に役立ちます。

特定技能と技能実習の違いに関するよくある質問

Q. 技能実習から特定技能へ切り替えることはできますか？

A. はい。技能実習2号を良好に修了すれば、特定技能1号へ移行可能です（試験免除あり）。

Q. 転職できるのはどちらの制度ですか？

A. 特定技能1号では分野内で転職可能です。技能実習は原則転職不可です。

Q. 永住を目指せるのはどちらの制度ですか？

A. 特定技能2号であれば、条件を満たせば永住申請が可能です。技能実習では永住資格は取得できません。

まとめ｜特定技能と技能実習は目的も制度も大きく異なる

技能実習と特定技能は「外国人が日本で働く」という点では共通していますが、その制度目的・自由度・支援内容には明確な違いがあります。

技能実習は教育・研修を前提とした制度であるのに対し、特定技能は労働者としての在留資格であり、より実務的・就労者本位の制度設計となっています。

受け入れ企業は制度の違いを理解し、目的に応じて適切な在留資格の人材を選ぶことが重要です。