特定技能「建設業」の可能業務・基本情報・外国人要件・採用条件

作成日：2024年10月15日

武藤拓矢

特定技能・技能実習スペシャリスト

外国人技能実習制度の管理団体で5年勤務し、その後2019年に合同会社オルゴニール（Orgonir）を立ち上げる。
延べ700名を送り出した実務経験から、制度の理解と外国人人材の現場オペレーションに強みを持つ。
製造業・工場と建設業については業界トップクラスの経験の持ち主。

特定技能制度の導入により、建設分野でも多くの外国人労働者が活躍できるようになりました。この制度のもとで外国人が従事できる業務には、様々な工事や現場作業が含まれます。ここでは「主たる業務」と「関連業務」に分けて説明します。

建設分野での主たる業務には、鉄筋組立てや土木工事、型枠工事など、重要な建設工事が含まれます。これらの業務では、高度な技能と安全意識が必要であり、安定した技術力を持つことが求められます。

特定技能「建設」の雇用制度は、外国人労働者にとっても新しいキャリアの場を提供します。ここでは、雇用できる人数や期間について詳しく説明します。

建設分野での特定技能外国人の雇用数や期間は、受け入れ企業の規模やプロジェクトの規模に応じて変動します。基本的には契約期間は5年間ですが、業務の遂行状況に応じて更新も可能です。

特定技能「建設」で外国人を受け入れる企業には、一定の要件が設けられています。まず、事業の安定性や適切な雇用環境の提供が必要です。また、安全管理体制の整備と、現場での労働環境の向上も求められます。

建設業分野で働くためには、外国人労働者が日本の技能試験と日本語試験に合格している必要があります。特定技能1号に該当する外国人のみが対象で、試験の合格によって一定の基準をクリアしていることが求められます。

建設分野における特定技能労働者の雇用条件には、以下のような重要な条件があります。

特定技能労働者として雇用されるためには、建設現場での実務経験が必須です。これにより、即戦力としての活躍が期待され、現場の生産性を維持しやすくなります。

受け入れ企業は、法令遵守や支援体制の向上を目的として、建設分野の特定技能協議会に加入する必要があります。これにより、業界全体での適切な管理体制が整い、外国人労働者が安心して働ける環境が提供されます。

特定技能労働者を雇用する企業には、外国人労働者の生活支援や業務支援の体制を整備する義務があります。日本での生活を支える体制を整えることで、外国人労働者が職場にスムーズに適応しやすくなります。

特定技能「建設」は、日本の建設業界に新しい人材を呼び込む制度です。多様な建設業務に携わりながら、外国人労働者も新たな技術を学び成長できる場が提供されます。企業は受け入れ体制の整備を徹底し、適切な雇用環境を提供することが成功の鍵となるでしょう。