特定技能「漁業」の可能業務・基本情報・外国人要件・採用条件

高齢化や担い手不足が深刻な日本の漁業では、漁業の現場を支える新たな人材確保が急務となっています。特定技能「漁業」は、一定の技能と日本語能力を有する外国人を合法的かつ安定的に受け入れられる制度で、漁獲作業から出荷補助まで幅広い業務に従事できます。

この記事では、漁業分野における特定技能制度の対象業務、採用条件、企業側の要件、試験内容などについて詳しく解説します。

特定技能「漁業」で従事できる主な業務

特定技能1号（漁業分野）では、漁業生産活動に直接関わるさまざまな業務が対象となります。船上作業から陸上での処理まで、即戦力となる作業に従事できます。

主たる業務

• 定置網漁・まき網漁・一本釣りなどの各種漁業活動
• 網の投入・引き上げ、魚の選別、積み込み作業
• 水揚げ後の魚介類の一次処理、出荷準備

関連業務

• 漁船や漁具の簡易整備・清掃
• 氷や資材の積み込み、作業場の整理整頓
• 港での運搬や荷下ろし作業の補助

※主たる業務と関連業務を連動して従事することが制度上求められています。

外国人を受け入れる漁業者の要件

特定技能外国人を雇用するためには、漁業経営者・企業は以下の条件を満たす必要があります。

• 労働関係法令を遵守し、適切な労働条件を提示していること
• フルタイムでの直接雇用契約があること（派遣不可）
• 漁業分野特定技能協議会への加入
• 生活・就労支援体制の整備（自社実施または登録支援機関との契約）

漁業の特殊な就労環境に対応するため、支援体制の確実な運用が求められます。

特定技能「漁業」の外国人が満たすべき要件

漁業分野の特定技能1号を取得するためには、以下の試験への合格が必要です。

• 漁業技能測定試験（例：定置網漁業などの分野別）
• 日本語能力試験N4以上 または JFT-Basicの合格

また、技能実習2号（漁業分野）を良好に修了した外国人であれば、試験免除で特定技能へ移行することが可能です。

特定技能外国人の雇用における実務ポイント

契約期間と更新

特定技能1号は、在留期間が最大5年間まで認められており、1年・6か月・4か月などの単位で更新が可能です。

就労環境への配慮

船上での生活や季節ごとの漁期に応じた労働時間管理、災害対策、通訳対応など、業界特有の配慮が必要となります。

支援義務の履行

外国人が日本で安心して暮らし働けるよう、住宅の確保、生活ガイダンス、日本語学習支援、定期面談の実施が義務付けられています。

特定技能で地域漁業の担い手を確保

特定技能「漁業」は、深刻な労働力不足に悩む漁業現場において、持続可能な人材確保を実現する制度です。技術・体力・責任感を持つ外国人材の受け入れにより、水産業の安定と地域経済の活性化に寄与します。

制度を活用することで、将来的に地域に根付いた「新たな担い手」が育つ可能性も広がります。受け入れ体制を整え、今こそ一歩を踏み出しましょう。