特定技能「造船」の可能業務・基本情報・外国人要件・採用条件

作成日：2024年10月15日

武藤拓矢

特定技能・技能実習スペシャリスト

外国人技能実習制度の管理団体で5年勤務し、その後2019年に合同会社Orgonirを立ち上げる。
延べ700名を送り出した実務経験から、制度の理解と外国人人材の現場オペレーションに強みを持つ。
製造業・工場と建設業については業界トップクラスの経験の持ち主。

特定技能制度により、造船分野でも外国人労働者が就業できるようになりました。造船業務は精密で高度な技術を求められるため、この制度のもとで認められた業務範囲は主に「主たる業務」と「関連業務」の2つに分かれます。

造船における主たる業務は、船体の溶接作業や機械部品の組立て、船舶塗装、配管工事などです。これらの業務は、造船技術の基盤となる重要な工程を含んでおり、正確さと安全への配慮が求められます。

特定技能「造船」では、造船業界での外国人労働者の就業機会が拡大しています。ここでは、雇用できる人数や期間について詳しく説明します。

造船業界での特定技能外国人の雇用数や期間は、受け入れ企業の規模やプロジェクトの需要に応じて異なります。通常、契約期間は5年間ですが、特定技能の条件に従って更新も可能です。

特定技能「造船」で外国人を受け入れる企業には、一定の要件を満たす必要があります。事業の安定性と適切な就業環境の提供が求められるほか、安全基準の厳守と作業環境の改善も必須です。これにより、労働者が快適かつ安全に働ける環境が整えられます。

造船分野における特定技能外国人として働くためには、日本の技能試験と日本語試験に合格している必要があります。特定技能1号に限り、技能試験合格者のみが対象で、一定の基準をクリアした者が就業可能です。

造船分野における特定技能労働者の雇用条件には、以下のような重要な要件があります。

特定技能として造船分野に従事するには、一定の業務経験が求められます。特に溶接や組立てといった高い技術力が求められる業務では、即戦力となる技能が期待されています。

受け入れ企業は、業界内での情報共有や安全対策強化を目的とした造船業特定技能協議会に加入することが求められます。これにより、業界全体で適切な管理体制が整い、外国人労働者が働きやすい環境が提供されます。

外国人労働者を受け入れる企業には、生活支援や業務支援の体制を整備する義務が課されています。これにより、外国人労働者が日本での生活にスムーズに適応できる環境が整います。

特定技能「造船」は、日本の造船業界に新たな人材を提供する制度であり、幅広い業務で外国人労働者が活躍できる機会を生み出します。受け入れ企業も、高い基準での支援体制を整え、安定した雇用環境を提供することが必要です。