特定技能「漁業」の可能業務・基本情報・外国人要件・採用条件

作成日：2024年10月15日

武藤拓矢

特定技能・技能実習スペシャリスト

外国人技能実習制度の管理団体で5年勤務し、その後2019年に合同会社オルゴニール（Orgonir）を立ち上げる。
延べ700名を送り出した実務経験から、制度の理解と外国人人材の現場オペレーションに強みを持つ。
製造業・工場と建設業については業界トップクラスの経験の持ち主。

特定技能制度が漁業分野に導入され、外国人労働者が日本の漁業で活躍できるようになりました。この制度における業務は、「主たる業務」と「関連業務」に分かれています。

漁業における主たる業務には、漁具の準備や操作、漁獲物の処理、選別が含まれます。具体的には、船上での網や仕掛けの操作、漁獲後の魚介類の選別や品質管理といった重要な作業が中心です。また、船の整備や安全管理も業務に含まれます。

特定技能「漁業」により、日本の漁業での外国人労働者の雇用が進んでいます。ここでは、雇用できる人数や契約期間について詳しく説明します。

漁業分野での特定技能外国人の雇用数や契約期間は、漁業の規模や生産量に応じて異なります。通常、契約期間は最長5年間ですが、特定技能の条件に従い、更新も可能です。

特定技能「漁業」で外国人労働者を受け入れる企業には、いくつかの要件が設けられています。安定した事業運営と適切な就労環境の提供が必須であり、特に海上での安全基準の厳守が求められます。さらに、労働条件や福利厚生の整備が重要です。

漁業分野における特定技能外国人として働くためには、日本の技能試験や日本語試験に合格していることが求められます。特定技能1号に該当する外国人のみが対象で、一定の基準を満たしている者が雇用可能です。

漁業分野における特定技能労働者の雇用条件には、以下のような要件があります。

特定技能外国人として漁業に従事するには、漁業に関する一定の実務経験や知識が必要です。漁具の操作や魚介類の取り扱いなど、現場でのスキルが求められ、即戦力として活躍することが期待されています。

受け入れ企業は、漁業分野特定技能協議会への加入が求められます。この協議会への加入により、業界内での情報共有や支援体制が整い、外国人労働者が働きやすい環境が提供されます。

外国人労働者を受け入れる企業には、生活や業務支援の体制を整える義務があります。日本での生活や業務にスムーズに適応できるよう、生活支援と業務支援が必要です。

特定技能「漁業」は、日本の漁業分野に新しい人材をもたらし、外国人労働者の活躍が期待される制度です。受け入れ企業も高い基準で支援体制を整え、外国人労働者が安心して働ける環境を提供することが求められます。